こんにちは。にすずです。
老後2000万問題が世間を騒がせてから、1年以上経ちました。
漠然とした不安がある方も、多いのではないでしょうか。
この記事では、老後2000万問題が解決できるように幅広く網羅しています。
是非最後までお付き合いください。
この記事がオススメな方
老後に漠然とした不安がある人
投資に少し興味がある人
インデックス投資って何?って人
老後2000万問題って?
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書による
高齢者無職世帯では「老後30年間で約2,000万円が不足する」
という衝撃的なレポートだそうです。
ざっくり老後の手取収入が20万/月 支出が25万/月とすると、5万ほど足りません。
これを30年で計算すると、5万円×12か月×30年=1800万円
大体2000万になりますね。
いくら必要なのか?2000万円の是非
2000万円は平均値
平均収入が20万円、平均支出が25万円。そしてそこから計算すると、
2000万円足りない。これが2000万問題です。
収入、支出共に平均なんですよね。
平均の家計なんて存在しません。架空のものです。
だから自分の場合を考える必要があります。
自分の場合は?
住宅ローンの支払いも終わり、教育資金も終わり、老後の貯蓄も終わり。
働き盛りの今の支出から、これらを引いたらどうでしょう?
実際に計算してみることをオススメします。
生活費についてはコチラの記事も参考にしてみてください。
家計見直しのヒントになれば幸いです。
にすず家の計画
月の支出ー(投資額+住宅ローン)+予備費=老後生活費
28万円ー(6.5万円+8万円)+1.5万円=15万円
15万円/月 あれば生きてはいけそうです。
しかし、急な支出や娯楽のために50万円/年くらい欲しいです。
となると、にすず家に必要なお金は230万円/年です。
にすず家の具体的なプランは下記で公開中です。
考えうる対策4選
対策1 死ぬまで働く
ガッツリ稼いでガッツリ使う。
生涯現役。仕事が好き。仕事こそ生きがい。
そんな猛者の方にはオススメです。ちょっと羨ましいです。
対策2 年金収入の範囲内で生活する
年金収入の範囲で暮らせば良い。支出額が少ない人向けです。
実際の年金収入だと、180万/年 (15万円/月) もらえたら御の字です。
臨時出費分の貯金があって、なおかつ生活費が15万円/月に
収まるのなら、働いてなくても問題ないですね。
しかし、年金受給額がどんどん下がっていくことを考えると、
「ちょっと心もとない」と感じる方のほうが多いと思います。
※年金額はねんきんねっとで計算することが出来ます。
一度計算してみることをオススメします。
対策3 年金と貯蓄の切り崩しを併用する
年金が15万円/月であるなら、5万円/月を貯蓄から切り崩せば20万円です。
20万円を超えると、少し安心感が出てきますね。
65歳から100歳まで、5万円/月で預金から切り崩そうとすると2100万円必要です。
退職金1000万円+30歳から65歳まで2.5万円/月ずつ貯金するイメージかと。
これが多くの人がイメージする老後対策なのではないでしょうか。
対策4 資産運用する
- 老後費用は備えたいけど、今の出費も厳しいので少額にしたい。
- 退職金がアテにできない。
- まだ若く、老後までの期間だけはある。
そこで出てくるのが資産運用(投資)です。
世界経済が平均3%以上で成長していっているので、
その恩恵に与ろうということです。2021年は4%の見込みだそうです。
(根拠:国際通貨基金(IMF)による世界の実質GDP成長率)
それによって企業の株価も上がっていくので、リターン(利益)が得られます。
例えば、年率リターンが3%であるなら、100万円はこうなります
売却すると利益に税金が20.315%かかるため、
20年後は164万2350円です。
後述するインデックス投資をしながら5万円/月ずつ売却していくと
1500万円で済みます。そして100歳になっても高確率で資産は0になりません。
詳しくは後述の「インデックス投資の出口戦略」にて紹介しています。
当然、株価は上下するので、それにより損する恐れもあります。
しっかり勉強した上で、自己責任でお願いします。
インデックス投資
インデックス投資とは?
「一部の投資信託を買うこと」です。
複数の株価から求める指数があります。この指数に連動するように、
価格が上下する投資信託のことをインデックスファンドといい、
(パッシブファンドも呼ぶこともあります)
これに投資することを、インデックス投資といいます。
株価指数とは?
株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したもの
株価指数の一部を抜粋してご紹介です。
詳細はWikipediaのリンクを張っておきます。
東証第1部上場銘柄のうち、日経新聞社が厳選した225銘柄から算出される指数(日経225等と呼ばれることも多い)
東証第1部上場の全株式銘柄から算出される指数
アメリカで上場している代表的な500社から算出される指数
例えば、日経平均株価が上がれば、投資信託の値段(基準価額)も上がるので、資産が増えます。当然、逆もあります。
インデックス投資に最適な制度
つみたてNISAとiDeCo
(あまりにも日本人が投資をしなさすぎるからでしょうか)
国が用意した投資に対する制度があります。
NISAとiDeCoです。名前くらい聞いたことはあると思います。
抜粋して表を作成しました。
つみたてNISA 金融庁HP |
最長20年間、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益を非課税とするもの。 投資可能期間は、2018年~2042年。 商品数は200~300件程度。 アクティブファンドは、ほぼ除外されている。 |
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iDeCo iDeCo公式サイト |
個人型確定拠出年金という。 自分で作る年金という形で、定期預金や投資信託で積み立てる。 所得控除の対象で掛け金が非課税。運用益も非課税。 口座管理手数料等が別途必要。 勤務状況や年収により加入可否、拠出可能額が変わる。 原則として、60歳まで引き出すことは出来ない 商品数は30件程度。 |
※積立じゃない方のNISAは個別株向けなので割愛です。
非課税のメリット
年率3%の投資信託を毎年40万円を20年間積み立てた場合の表です。
20年後には投資元本は800万円です。
投資信託の合計金額、つまり資産額(緑色)は約1075万円となります。
~普通に購入していた場合~
利益分の約275万円に税金(赤色)が約56万円がかかり、
受取金額(黄色)は約1019万円になります。
~つみたてNISAで購入していた場合~
積立から20年間利益に対して非課税なので、税金は0円です。
資産額の約1075万円が、まるまる手元に帰ってきます。
iDeCoの場合の節税効果
利益に対して非課税なのは、つみたてNISAと同様です。
さらに毎月の掛金が所得控除の対象になるため、節税になります。
例えば、1万円/月で積み立てる場合、
1万円×12か月×(所得税10%+住民税10%)=2.4万円/年
1年で2.4万円の節税。20年続けたら48万円の節税効果があります。
アクティブ投資とは?
インデックス投資とは反対にアクティブ投資があります。
機械的に取引を行うインデックスファンドと違って、
株価指数を上回る成績が出せるようにプロが運用する投資信託を
アクティブファンドに投資することをアクティブ投資といいます。
※自分で株を買って運用するのもアクティブ投資と言えます。
インデックス投資の出口戦略
要は売り時どうするの?って話です。
4%ルールという手法があります。
- 定率4%ルール(毎年、常に現在の資産額の4%ずつ切り崩す)
- 定額4%ルール(毎年、引退時資産額の4%を一定額切り崩す)
どちらにしても、この手法なら資産が0にはなりません。
- 1500万円→定率4%ルールで35年後→1055万円
- 1500万円→定額4%ルールで35年後→593万円
個人的には定額ルールの方が好きです。
1500万円だと定額4%ルールは60万円/年。つまり5万円/月です。
インデックス投資のデメリット
大きく2つです。
元本割れのリスクがある。
投資である以上、どのスタイルでも元本割れリスクはついて回ります。
比較的リスクが少なめな手法ですが、ノーリスクではありません。
忘れないようにしましょう。元本保証を謳っている商品は怪しいですよ。
短期で儲かるものではない。
リスクとリターンは表裏一体。
ローリスクハイリターンは無いと思ってもいいです。
投資で爆勝ちしてる人は、下手したら大損失してる可能性もあります。
投資ってそんな世界です。
インデックス投資は時間を味方につけてじっくり育てる子なので、
短期的な上下は気にしないでおきましょう。
よくある疑問
なぜインデックス投資のほうを勧めるのか?
一般的にアクティブファンドは信託報酬などの手数料が高い傾向があります。
仮にこの2つがあったとします。
- 全自動投信(インデックス):信託報酬0.2% リターン4%
- スーパープロ投信(アクティブ):信託報酬2% リターン5.5%
基本的には年率リターンから信託報酬を引いた分が運用益です。
今回の場合、こうなります。
- 全自動投信(インデックス):4.0 ー 0.2=3.8%
- スーパープロ投信(アクティブ):5.5 – 2.0=3.5%
日常生活だと、高い方が良いモノというイメージがありますが、
投資の世界はそうでもないです。
アクティブファンドの半数以上が、インデックスファンドに敗北している
というデータまであるので、私はインデックス投資を主軸に据えています。
株価が下がったら?
年に1回くらいはガッツリ下落が来るものです。
インデックス投資はドルコスト平均法で積み立てます。
ドルコスト平均法:価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける手法。
この手法で金融商品を購入し続けた場合、価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなる。
そのため、株価が下がると買う口数が増えます。
つまり、株価が元に戻ったときの利益が増えるのです。
例)1万円ずつ20回購入した場合の損益
緑と黄の株価は同じです。赤字の時に売ると損失ですが、
戻ってくれば同じ株価でも利益が出ています。
実際には分配金の分、利益は増えていますが割愛しています。
大事なのは、最終的に上がっていることです。
そのため、中長期で上がると期待できる投資信託を探しましょう。
実際に私がどんなところに投資しているかはコチラから
それじゃ銀行に行けばいいの?
手数料という名の、銀行や証券会社さんの給料を支払う気があるなら…。
銀行で手数料モリモリの投資信託も、
ネット証券だとタダ同然で買えます。(信託報酬はかかります)
比較的簡単なので、是非トライしてみてください。
※リンクは貼っておきますが、私に収益は入りません(笑)
まとめ
老後資金対策として
- 前半では老後2000万問題の是非と対策
- 後半ではインデックス投資
についてお伝えしました。
老後に対する不安が少しでも払拭されたなら幸いです。
最後までお付き合いありがとうございました。
投資には元本割れのリスクがあります。
投資の際には、十分に学んだ上で行っていただき、
投資に関する決定はご自身のご判断において行っていただくようお願いします。
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